これまで半分に減らされた私の特別支給の老齢厚生年金
61歳から受給開始になった特別支給の老齢厚生年金ですが、給与が26万円、年金が約6万円で
合計が28万円を超えたため、減額され実際に支給になった年金は約4万円/月でした。
しかし、去年夏に思いがけず賞与をもらったためさらにそこからさらに減額されてしまいました😂
65歳まで受給できるこの年金に手をつけないだけでも老後資金を増やせると目論んでいたのに予想が狂ってしまいました。
その28万円ルールが今年4月から停止になり、47万円になるので全額もらえることになります。
その明解なお知らせが日本年金機構にありました↓
 |
| （出典：日本年金機構より） |
「特別支給の老齢厚生年金」が受給できるだけ恵まれていますが、なぜに上限が「28万円」なのだろうといつも疑問でした。
60歳定年になると仕事量は変わらないのに給与がぐっと減らされます（事業所によるかもしれませんが）
再雇用で65歳まで働ける5年間が最後に老後資金を増やせる、貯められる期間なのになぜそこで28万円ルールを設け、65歳以降が47万円に増えるのか理解できませんでした。
現実的に65歳以降も働ける職場はまだ少ないですよね？
嫌な言い方になってしまいますが、職場で妖精のような居るか居ないかわからない、高齢になっても高い給与をもらっている人が得するルールに思えてなりませんでした。
７０歳までの雇用義務化
今さかんに年金受給を70歳まで繰り下げすると受給額が4割アップすると言われていますが、そうなれば社会保険料も税金も上がるはずです。
ならば70歳までの雇用義務化もすべきではないかと。
努力ではなく、義務化です。
「死ぬまで働かなければならないのか」ととらえる人もいるかもしれませんが、働く事情は人それぞれだし、働きたいと思った時働ける場があのは悪いことではないと思います。
若い人からすれば、そんな高齢になっても働くのは「老害」だと言われるかもしれません。私ももっと若く、年金のことなど何も知らなかった時はそう思ったでしょう。
でも今後社会保険や税金は間違いなく上がっていくし、少子高齢化で年金を下支えする若い人の増加も見込めません。
政府は社会保険加入要件をゆるくして範囲を広げていくようですが、高齢者でも働きたい人には働いて社会保険料を納めてもらう、ということで良いんじゃないでしょうか？
例えば現在の私の介護保険料は約2,400円ですが、同じ年収で65歳になるとたぶん1万円くらいになると思います。あの年金受給額がら1万円/月引かれるんですよ。
今後社会保険料や税金は上がることはあっても減ることはありません。
大きな変化や混乱を起こさずになんとかゆるやかに持っていこうとしてるんでしょうけど厳しいような気がします。年金制度が崩壊するとは思いませんが、受給額より生活保護費の方が高い場合があるのも事実。
現在厚生年金保険料は被保険者と事業所で半々で負担してますが、それを1：2にするとかにしないと、税金も物価も上がって、でも給与は上がらないとなれば生活はより困難になり、少子化がもっと加速するんじゃないでしょうか？
それ以前に自分でももっと若い時から老後のお金のことを考えるのも重要ですが。
多くを得る人が多くを納める、消費税は不平等な税制
消費税はおかしい！
給与が10万円の人も100万円の人も、100円のおにぎりを買ってそこに同じ税率をかけるなんて不平等でしょ？
少なくとも食品、雑貨、日用品、生活するための必需品は対象外にしてもらわないと。
年末調整とか複雑すぎます、シンプルに多くを得る人が多くを納めるでいいんじゃないでしょうか？
それに、すぐに手を打つべき問題が山積してるのにもかかわらず受信料の徴収にこれだけ躍起になる国というのもおかしくないですか？
突然政治的発言をしてしまいました.笑
実は体調がものすごく悪いのです。更年期なのかな。
毎朝あ～会社休みたい、行きたくない、辞めたいという気持ちになっています。
仕事やめたら暮らしていけないし、そんなわけにはいかないのですが、老後の資金も不足してますが、自分の時間が無いような毎日が空しくて。
あ～働くのが辛い、、、いつまで働くんだろう、とか。
体調が悪いせいでよけいにそういう思考になっているkiraです。
