一人暮らしの生活で毎月一番大きい出費は家賃です。
賃貸住まいの私にとって、これは生きている限り死ぬまで発生する費用なので、可能な限り抑えていきたい費用です。
高齢になると借りにくくなるので、まだ働いている今のうち家賃の安いところ、出来れば公的な住居を探さなければなりません。
頭に浮かぶのは「ＵＲ」と「都営住宅」です。
他に区営、市営の住宅もありますが、これは原則「家族」が対象なのでおひとり様の私は応募できません。
でも「ＵＲ」は、家賃が一般物件並みで安くないのと（でも広さはある）、空いてる物件というのは都内ならかなり高額な家賃の物件、郊外なら駅から20分、もしくはバスというような不便な所です。
仕事も辞めて働かなくなったら遠くても、バスでも良いのですが、フルで働いている今は通勤に片道1時間半とかになってしまうのはやっぱりまだ辛いんです。
「都営住宅」も都内は家賃が高く、郊外は空いてるという点ではＵＲと変わりませんが、家賃もＵＲよりは（収入に応じて）安いし、都内のほうが仕事も多く歳をとっても働ける可能性が高いので是非とも「都営住宅」に入りたいのです。
お一人様が60歳で都営住宅に申し込みできる条件を確認する
公的な住居は基本家族単位でないと申し込めませんが、単身者（おひとり様）でも条件に合えば申し込めます。
単身者の入居資格は以下の1～7にすべて当てはまる人です
①東京都内に継続して3年以上居住していること
②常時介護を必要としない程度に自立した生活が可能であること
③配偶者がいないこと、かつ単身で居住していること
④次の資格要件のいずれかにあてはまること（下記表↓）
⑤所得が定められた基準内であること
⑥住宅に困っていること
⑦暴力団員でないこと
これだと20、30歳でも単身なら申し込めるのか？と思いますが、
重要なのは④の区分に当てはまるかどうかです。
④の区分というのは
60歳未満の人の場合はハンデや事情があって支援を必要とする人なので、単身者というだけでは該当しなくなります。
次に重要なのが⑤です。
⑤の所得区分は
所得区分で「一般区分」か「特別区分」かというのは、↓（1）から（6）のどれにも当てはまらなければ「一般区分」どれかひとつに当てはまれば「特別区分」です。
そして、所得額が応募条件に合うか確認します。
前年度の1月から働いている場合は源泉徴収票のイ「所得控除後の金額」から10万円をひいた金額が「所得額」になります。
（※アの金額から10万円を差し引くのを忘れないで下さい）
源泉徴収票がない場合は12ヶ月分の給与から算出する方法もあります。
下の表にあてはめて計算します。（赤色の枠で囲ったのは私の場合です）
給与以外に年金収入のある人は下の表にあてはめて、給与所得に加算したのが「所得額」になります。
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| 緑色と赤線は私の場合です |
年金収入は60万円未満なので所得額は￥0、給与所得額のみとなります。
都営住宅の申し込み書を入手する
都営住宅の申し込みはオンラインでも出来ますが、紙の冊子「募集案内・申込書」もあり、私はこちらの方を入手して記入、応募しています。
やはり紙の方が見やすいのと応募封筒もついていて（オンラインではプリントして封筒を作る）手間が省けるからです。
「募集案内・申込書」の配布場所は、都庁・区役所・市役所・町村役場・東京都住宅供給公社本社、各窓口センターですが、在住の役所でなくても在勤もしくは出かけた所で立ち寄れば簡単に入手できると思います。
単身向けの募集は年4回
都営住宅の単身者向けの定期募集は年4回（5月・8月・11月・2月）です。
だいたい募集月の上旬に「募集案内・申込書」の配布があり、月半ば頃が申し込み締め切り日で、結果のハガキが届くのが翌月下旬頃です。
インターネットでの申し込みも同様の期間ですが、それを過ぎると次の募集までは情報は見られなくなるので注意です。
これまでの応募と結果
私は60歳になった時すでに応募資格があったのですが、所得のところで10万円を引くのを見逃していて、実際に応募し始めたのは61歳になってからでした。
年4回の募集に全て応募していますが、当然のことながら当たりません。。。
倍率がかなり高いので「運」がないと無理かもしれません。
なので最近は事故物件に応募しています。
どういう事故であったのか記載されていますし、殺人とか自殺とか死後一週間とかでなければもういいかな、気にしてられないというのが現状です。
がんばってどうこうなるわけでもありませんが、応募しなければ当たりませんから可能性に賭けてこれからも応募します！
↓都営住宅の募集案内です、募集近くにならないと詳細が表示されません。
https://www.to-kousya.or.jp/toeibosyu/index.html
