「 ｉＤｅＣｏ」の減税効果を同じ年収の令和3年分と令和5年分で比較
住民税通知書です。↑
上のがR3年度、下のがR5年度分です。
私の再雇用後の月給は26万円なので、年収で312万円ですが、Ｒ４年分は思いがけず遅れた賞与を貰い収入が増えてしまったので、
年収の変動の無い、Ｒ３年分とＲ５年分の比較にしました。
通知書の左真ん中あたりの「①総所得金額」が2,104,000円で、Ｒ3年分、Ｒ5年分のどちらも同じ金額です。
社会保険料や生命保険料の金額は少し違っていますが、Ｒ5年分はｉＤｅＣｏ（「小規模企業共済」）の161,000円があるため、「所得控除合計額」がＲ３年度分よりその分増え、結果「③総所得」が減って、住民税が安くなりました！！
R3年分総所得③1,243,000円（ふるさと納税無し、ｉＤｅＣｏ無し）
R5年分総所得③1,074,000円（ふるさと納税有り、ｉＤｅＣｏ有り）
この総所得額に課税されるので額が小さくなるほどほど安くなります。
表の上の緑色の枠で囲んだ月額の「納付額」を見て頂けば一目瞭然、同じ年収なのに、約3,000円/月住民税が減っているのがわかると思います。（住民税が減った分給与の手取りが増えます）
R3年分住民税126,700円
R5年分住民税86,800円
この差額は39,900円は大きいですよね。
この住民税の計算がわかりにくいです。
R5年度の右端青色で囲んだ欄の計算は
④―⑤＝73,000円＝49,100円（百円未満切捨）
49,100円+3,500円＝52,600円(A）
④―⑤＝32,759円＝32,700円（百円未満切捨）
32,700円+1,500円＝34,200円(B）
(A)+(B)=86,800円（R5住民税）
となるようです。
R3年分の⑤はそれぞれ3,500円と1,000円なのに対し
R5年分の⑤はそれぞれ15,301円と10,201円で
R5年分は⑤が差引かれた結果、R3年分より住民税が安くなっています。
「ふるさと納税」の分です。
声を大にして言いたい！「ｉＤｅＣｏ」と「ふるさと納税」は絶対やるべき！
私が「ｉＤｅＣｏ」を始めたのは去年（2022年）、63歳の時です。
それまでは「ｉＤｅＣｏ」の加入は60歳までで、65歳まで拡大されるのを待ってすぐに加入しました。
実は58歳頃に職場で「ｉＤｅＣｏ」の募集があったんです。でもその歳で始めるの？みたいな上司の目と、まだ老後資金のことなど頭になかったので別にいいや、と思ってスルーしてしまいました。「ふるさと納税」にしても同じです。お得なのかそうでないのかも調べずに手間がかかりそうだし、ま、別にいいやと.苦笑
でもやっと老後の資金が不足してることに気づき、とにかく資金を増やさなきゃ、増えないなら減らさないようにしなきゃ！
63歳だからあと2年も無いしなんてあきらめてる場合じゃない！と始めたわけです。
始めて良かったです！
「ｉＤｅＣｏ」で所得税も軽減し、加えて「ふるさと納税」も始めたことで住民税も安くなったのは上↑の比較の通りです。
過去記事→【令和4年分の源泉徴収票を公開】ｉＤｅＣｏを始めて所得税が減った！
「ｉＤｅＣｏ」は2022年6月開始なので7ヶ月分（161,000円）ですが、今年2023年は12ヶ月分が控除されるので、来年はさらに税額が減るはずです。
私が「ｉＤｅＣｏ」に加入出来るのは約1年半ほどなので年金積立としてはほとんど意味がありませんが、「税控除」という意味ではたとえ1年、2年だとしても効果があります。
なので「ふるさと納税」もですが、絶対にやるべきです！
過去記事→【検証】ふるさと納税はお得だったのか確認、そして今年のふるさと納税額を予測してみた
若い人ならなおさら、若くない人も50代から始めても遅くはないですし、私のように60歳を過ぎたとえ残り1、2年だとしてもです！
